Company's Outline 会社概要 会社概要 社 名 日本ユニバーサル電気株式会社 所在地 〒189-0003 東京都東村山市久米川町5丁目21番地25 電話番号 TEL:042-393-1241(代表) FAX:042-394-6569 昭島事業所 昭島市武蔵野3-1-1(日本航空電子工業㈱、信州航空電子㈱、スタック電子内) 秋津工場 東京都東村山市秋津町3-13-1 設立年月 昭和33年(1958年) 11月 法人設立 平成10年12月 代表者 代表取締役 志村 秀雄 資本金 10,000,000円 事業内容 コイル試作,コネクタ組立、ハーネス 設備の組立配線、LED照明器具、基板実装、他請負 派遣、職業紹介、LED設置工事、組立治工具の設計製作 電気工事業認可 人材派遣(※クリックで専用サイトに繋がります) 取引銀行 西武信用金庫 多摩信用金庫 武蔵野銀行 商工中金 日本政策金融公庫 保有機械一覧表 名称 台数 1 単軸巻線 8 2 クリーンベンチ 1 3 実体顕微鏡 60 ニコン他 4 拡大鏡 60 5 工場顕微鏡 4 ニコン他 6 三次元測定器 1 マイクロビュー(米国製) 7 巻線総合試験装置 1 8 耐圧試験装置 1 9 空圧プレス機 30 10 3Dモデリングマシン 1 ローランド 11 旋盤 1 12 フライス盤 1 静岡鉄工 13 平面研磨機 1 岡本 14 恒温槽 5 タバイ他 15 CAD(SOLID WORKS) 3 3次元CAD 16 磁界解析ソフト 2 17 全自動空芯巻線機 1 18 高周波電源 1 19 インピーダンスアナライザー 1 20 LCRメータ 1 21 ミリオームメータ 4 22 ガウスメータ 6 23 PLC開発ソフト 1 24 鏡面ショットマシーン 1 東洋研磨剤工業 主要取引先 民間企業 JFEエンジニアリング 株式会社SMK 株式会社TDK 株式会社TOTO 株式会社株式会社 アイシン株式会社 旭エンジニアリング株式会社 アルバック株式会社 ヴァレオサーマルシステムズ株式会社 エスイーシー株式会社 大谷工業株式会社 オータマ株式会社 荏原製作所株式会社 共和電業株式会社 栗本鐵工所株式会社 神戸製鋼所株式会社 小坂研究所株式会社 ジェイテクトエレクトロニクス株式会社 島津製作所株式会社 ダイヘン株式会社 タカギ株式会社 椿本チエイン株式会社 ディスコ株式会社 TBK株式会社 テレビ信州株式会社 電子応用株式会社 デンソー株式会社 東海理化株式会社 トーキン(旧:NECトーキン 株式会社)株式会社 東邦製作所株式会社 トプコン山形株式会社 豊田自動織機株式会社 ニコン株式会社 バンダイ株式会社 日立研究所 中央研究所株式会社 日立国際電気株式会社 日立製作所株式会社 ピックルスコーポレーション株式会社 フェローテックホールディングス株式会社 ブリジストン株式会社 プロテリアル(旧:日立金属 株式会社)株式会社 村田製作所株式会社 リガク(旧:理学瑞穂製作所)株式会社 リコー旭化成マイクロテクノロジ 株式会社旭化成テクノシステム 株式会社旭化成マイクロテクノロジ 株式会社アズビル 株式会社(旧:株式会社 山武)アルプスアルパイン 株式会社(旧:アルプス電気 株式会社)ウシオ電機 株式会社エヌエスディ 株式会社オムロン 株式会社オリンパス 株式会社 加賀電子 株式会社興研 株式会社三洋オプティクデザイン 株式会社シチズン時計 株式会社シュルンベルジェ 株式会社信越電線 株式会社信州航空電子 株式会社新明和工業 株式会社スタック電子 株式会社住友金属鉱山 株式会社セイコーインスツル 株式会社積水化学工業 株式会社ソニー 株式会社大成建設 株式会社大日機械工業 株式会社大日本印刷 株式会社テルモ 株式会社東海汽船 株式会社東芝エネルギーシステムズ 株式会社東フロコーポレーション 株式会社凸版印刷 株式会社トヨタ自動車 株式会社トヨタテクニカルディベロップメント 株式会社日産自動車 株式会社ニチコン草津株式会社ニデック 株式会社 (旧:日本電産 株式会社)日本アビオニクス株式会社日本軽金属株式会社日本航空電子工業 株式会社日本信号 株式会社日本地工 株式会社日本電子 株式会社日本ペイント 株式会社日本分光 株式会社パイオニア 株式会社パナソニック 株式会社ヒビノ 株式会社フォスター電機 株式会社富士通 株式会社富士電機 株式会社古河電機工業 株式会社本田技研工業 株式会社三菱電機 株式会社三菱電線工業 株式会社矢崎部品 株式会社横河マニュファクチャリング 株式会社リコーエレメックス 株式会社理想科学工業 株式会社菱電化成 株式会社ローム 株式会社 納入実績先 研究機関 ほか 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)国立研究開発法人 海上技術安全研究所国立研究開発法人 海洋研究開発機構国立研究開発法人 産業技術総合研究所国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)国立研究開発法人 物質・材料研究機構国立研究開発法人 理化学研究所大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構財団法人 国際超伝導産業技術センター国立天文台 納入実績先 大学 秋田大学茨城大学大阪大学岡山大学香川大学金沢大学関西大学九州大学京都大学京都工芸繊維大学群馬大学神戸大学佐賀大学千葉大学東京大学東京学芸大学東京科学大学東京都立大学東京農工大学東北大学徳島大学豊橋科学技術大学名古屋大学名古屋工業大学広島市立大学宮崎大学横浜国立 大阪電気通信大学学習院大学慶應義塾大学湘南工科大学崇城大学中央大学同志社大学東海大学東京理科大学豊田工業大学日本大学日本工業大学法政大学武蔵野美術大学明治大学龍谷大学早稲田大学 高等専門学校 岐阜工業高等専門学校鈴鹿工業高等専門学校 規格取得状況 日 付 内 容 2004.7.16 ISO9001をコネクタ組立部門で取得 2005.1.18 UL規格工場認定 2005.6.13 新連携参画企業として関東経済産業局より認定(CO2消火器) 2005.6.21 経営革新企業として東京都より認定(コイル関連技術) 2006.4.5 特定労働者派遣事業として認可 2007.12.1 有料人材紹介事業へ、新事業の展開 2008.12. 絶縁電着塗装装置の開発。ハイブリット車向けに量産開始 2010.11. 昭島でのコネクタ請負開始 2011. 8 LED照明、LED素子の販売 2013.8.1 昭島でのタッチパネル請負開始 2017. 6 秋津工場開設 2018. 3 一般派遣事業として認可 2019. 6 一般建設業として認可 2019. 7 電気工事業登録 2020. 5 タッチパネル請負終了 関連・協力企業 エネックス株式会社 大塚商会 リコー 千代田機工株式会社 日本電計 メディア掲載実績 東京都産業労働局 輝く技術 光る企業~世界に誇る東京のものづくり~ 世界の最先端技術者から頼られるコイルの試作開発企業 「コイルの試作開発」へのチャレンジと情報発信力によって、世界でも通用する自社ブランドを構築 環境市場新聞 2012/10/17 電力監視システム・ESシステム DNA ERIA 導入事例 日本テクノ株式会社 電力監視システム・ESシステム DNA ERIA 導入実績 省エネの達人 【第64回放送】2011年9月21日 日本ユニバーサル電気株式会社 | 省エネの達人(企業編) 日刊工業新聞 2012年01月05日 LED照明を企業向けに提案営業 西武信用金庫 ビジネスマッチング トランジスタ技術 掲載 経営理念 日本ユニバーサル電気は、お客様への品質を第一に、高い開発力と技術力、生産力をいかした、製品とサービスを提供する事により継続的に社会に貢献することを目的とする企業です。市場の開拓と顧客ニーズに挑戦し、創造力とチームワークを重視する企業文化を育て、継続的に発展する企業を目指します。 平成29年4月1日日本ユニバーサル電気株式会社代表取締役 志村秀雄 環境方針 ■企業理念 日本ユニバーサル電気株式会社は、地球環境に優しい電子部品等の製造を通じて環境保全に貢献していくとともに、顧客及び地域住民に対して、安心してもらえる企業を目指して環境マネジメントシステムを構築しこの環境方針を定める。 この方針は、当社における全ての環境活動をカバーするものであることを、私の責任において宣言するものである。 当社の事業活動である電子部品の製造における、環境への影響を的確にとらえ技術的、経済的に可能な範囲で当社の環境目的、目標を定め、見直しを行いながら環境保全の継続的改善と汚染の予防に努める。事業活動に関連した法規制、その他の要求事項を遵守し、業界の行動規範を尊重して地域社会との協調性に努める。当社が行う生産、営業業務が環境に影響を与える中で特に以下の項目を優先的に環境保全と汚染予防に取り組む。・省資源の推進・廃棄物の削減・省エネルギーの推進環境目的目標を設定し、見直す枠組みを与える。全従業員が環境保全の大切さを認識し活動できるように教育を実施し、環境方針を周知徹底する。この環境方針は広く一般に公開されるものである。 平成29年5月26日日本ユニバーサル電気株式会社代表取締役 志村秀雄 BCM策定基本方針 日本ユニバーサル電気株式会社は震災による事業継続に支障をきたすリスクに備え、人命尊重を第一に、事業を早急に復旧し、顧客への迅速な対応を行う為に基本方針を下記の通り定める。 1.BCMの目的 職場の安全確保を優先し、災害から従業員を守ります。被災時、早期に業務を復旧できる体制を整備し、お客様に及ぼす影響を最小限に止めます。お客様、お取引先様、地域住民の復旧、復興を支援します。業務の早期復旧を図り、経営への影響を最小限に止めます。 2.想定災害 震度6強以上の大規模地震 3.BCP運用体制 事業継続計画(BCP)等の具体的なマニュアルを作成し、BCMシステムを構築する。 BCM基本方針、BCPは毎年定期的に見直しを図るとともに、適切な教育、訓練を実施する。 平成29年9月1日日本ユニバーサル電気株式会社代表取締役 志村秀雄 189-0003 東京都東村山市久米川町5-21-25 042-393-1241(代表) 042-394-6569 ご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせください お問い合わせはこちら