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マージン率について


料金については、概ね下図のような内訳になっています。

一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。

次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約13.5%となります。(注1・注2)

また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。

その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り3%程度が会社の営業利益となります。

なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

注1 賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3%、雇用保険 0.95%、健康保険・介護保険 9.48%、厚生年金保険 約16.4%(平成22年4月末現在)、これらが料金全体に占める割合は合計 約13.5%となります。

注2 所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。

 

 

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その他公表事項


2015年8月31日現在
派遣料金の平均額 13,565円(1日あたり)

賃金の平均額   10,093円(1日あたり)
※手当等は含まず
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